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税対部
農業所得は、自分で「収支計算」するのが一番!!
 税法では、税額は自分で申告することで確定するのが原則とされています。税理士さんに頼んだとしても、何が経過を判断して領収書を取っておくのは農家自身の役目です。
 農民連の記帳簿を使えば、誰でも簡単に記帳ができます。正確に計算すれば多くの農家は赤字です。赤字の兼業農家は、収支計算で申告すれば、勤め先で引かれた源泉徴収税が戻ってきます。国保税や住民税にも大きな差がつきます。


 農民組合では、「収入は1円ももらさず、経費はチリひとつ残さず」を合言葉に、安心・納得の申告を行っています。消費税・青色申告・白色申告・相続税・固定資産税など、農家の税金なら農民組合にご相談ください。
収支計算への移行は仲間づくりのまたとないチャンス
 役場で受け付けている農家の所得税の計算は、実際の金額で収支を計算する「収支計算」という方法のほかに、収入金額の一定割合を経費とみなす「経費目安割合」という方法がありました。
 経費目安割合から収支計算へ、収入金額の多い層から順に移行されてきましたが、平成18年度分(平成19年2〜3月申告分)からは、すべての農家が収支計算で申告することになりました。
 兼業農家の多くは赤字経営なのが実態ですから、正確に計算することで給与や年金から天引きされた税金を還付することができます。ところが経費の計算が正確にできないと無駄な税金を払うことになります。住民税や、場合によっては国保税、介護保険料、保育料などで、数十万円も差がでることがあります。
 かつてないほど貧富の格差が広がっています。大企業や高額所得者への減税はそのままに、所得税や消費税など庶民への大増税が次々と準備されています。現在、大企業は史上空前の利益を出しています。長引く不況の最大の原因は、大企業には有り余る生産力があっても、庶民の懐が寒くて購買力がないことです。所得が低下し社会保障が後退する中で、憲法が保障する「最低限の生活」以下の人が増えています。庶民増税は、くらしも景気も破壊します。不公平な税制の中身を「確定申告の手引き」などを使って学び合い、語り広げて、庶民増税に反対する運動を強めましょう。