安全で安定した食糧は日本の大地から〜ものをつくってこそ農民!食と農を守り、日本の自給率を高めよう!

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    米直産部 農事組合法人県南筑波農産センター

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    米直産部 農事組合法人県南筑波農産センターとは

県南筑波有機米研究会解散から県南筑波農産センター設立までの歩み


 平成16年(1990年)全国農民連・産直協議会(全国ふるさとネットワークの全身)と新日本婦人の会は、「食糧と農業を守ろう」と「6つの申し合わせ」を確認し産直を全国に展開する方針を出しました。
 この方針を受け県南農民組合では、「安全な食糧は豊かな日本の大地から」を合言葉に100回に及ぶ新婦人の支部や班の学習会に出かけ産直を広げました。その後野菜だけでなく「主食の米」を新婦人の要望で米産直が県南農民組合米部会として、生産者12名366俵で始まりました。新婦人からは「日本の国土を守る大きな事業に5kgの米袋が携わっているのだと思うと"小さい袋に大きな夢を託すことが出来ます」と熱いお便りが届き私たちの意欲を駆り立てました。
 平成5年(1993年)末から平成6年(1994年)にかけて、政府は圧倒的多数の国民の声や3度にわたる国会での「米輸入自由化反対」決議を無視し、WTO(世界貿易機関)協定を受け入れ、米の輸入自由化に道を開きました。この年異常冷夏による米不足で消費者の「米パニック」が起きました。私たちは「輸入しながら減反は受け入れられない」「大いに米を作ろう」とこれを機に米部会の名称を「県南筑波有機米研究会」と改め、114名の会員と500俵を超える取り扱いになりました。又、消費者の米の申込量も開始時の7倍となり今まで委託していた精米を会員の出資金によって自前の精米施設を建設しました。
 平成7年(1995年)新食糧法の施行により食管制度の廃止、米管理は政府管理から民間へと激動の時代に入りました。又、米価の値幅制限の撤廃(米価の上限と下限を決め、生産者価格が安定するように決めていた)により、30年前の米価になり大商社が支配する構図に変化しました。農民連は「流通の変化に対応した多様な産直を」の方針を出し、米屋など中小業者との連帯を呼びかけました。当会でも、文京区の米屋(13店舗)との取引を始め、全国連の紹介による様々な卸、米屋、レストランと広がり平成12年(2000年)1部屋借りて出発したみなみ農協の倉庫(伊奈町)を4部屋に広げその1つを低温倉庫にし、安定供給できるようにしました。
 又、県南産直ネットワーク(県南農民組合事業部)は9年前遺伝子組み換えでない大豆自給率を高めようと「大豆畑トラスト運動」を始めたのを皮切りに豆腐屋、しょうゆ屋、菓子屋等に大豆が広がりました。玉ねぎから始め、多品目に広がった練馬区との学校給食の取り組み等運動で事業を切り開いてきました。このように事業が拡大する中、もっと積極的な事業の展開と消費税にも対応する為県南産直ネットワーク(県南農民組合事業部)と合体させた法人化を目指し、平成17年(2005年)4月13日に双方で対策委員会を立ち上げ話し合いを進めてきました。その間千葉県の税理士さんを呼び農事組合法人か有限会社にするかの学習会も開き検討する中、10月27日の合同理事会で農事組合法人を立ち上げる方針を示し12月4日総会で全会一意で承認されました。これを受けて双方の役員会で設立に向けて定款、規約、出資金、役員等の案をまとめ、今年8月20日に新川集落センターにて無事設立総会を開催し、気持ちを新たに「農事組合法人 県南筑波農産センター」として出発しました。
自給率を向上させる生産の拡大を農民運動の中心課題として全力をあげよう
 食の安全や生産者の顔が見える農産物を求める国民の要求もますます高まり、地産地消の取り組みがない地域はないといってもいいほど全国的にひろがっています。流通の分野でも、大企業の支配や横暴に抗して、消費者の安全・安心の要求や、商店街の活性化のために、農村や生産者と結びついた努力がはじまっています。
 国際的な食糧主権の流れを含め、こうした動きは、生活や生産点から生み出される、押さえることのできないもので、情勢のもう一つの側面であり、力強い「もう一つの流れ」をつくりだしています。確信をもって「もう一つの流れを」を強く大きくするために奮闘していきます。
農政運動と仲間づくりについて
1.肥料・機械代など賄える価格保障を要求していきます。
2.自治体・農協などに働きかけ、住みよい農村・町づくりを一緒にすすめます。
3.減反する人もしない人も共に「日本の農業を考えよう」と、大いに知人、友人、親戚の人たちにも声をかけ、仲間を増やします。
4.消費者・流通関係者との懇談・交流・共同を広げます。